2024年相続登記義務化の最新情報|過料10万円のリスクと対処法|千歳不動産

2024年相続登記義務化の概要

2024年4月1日から施行された相続登記義務化の3つのポイントを整理します。

なぜ義務化されたのか?(所有者不明土地問題)

相続登記義務化の背景には、深刻化する「所有者不明土地問題」があります。

国土交通省の調査によると、全国の所有者不明土地は国土の約24%(九州本島より広い面積)に及び、2040年には約720万ヘクタール(北海道本島と同等)まで拡大すると予測されています。所有者不明土地は以下のような問題を引き起こします。

この問題を根本的に解決するため、所有者を明確にする相続登記の義務化が決定されました。

過料10万円が科される条件と「正当な理由」

過料の対象になるのは「正当な理由なく」登記しなかった場合です。「正当な理由」として認められる例を整理します。

法務省のガイドラインでは、以下のような場合は「正当な理由がある」と認められます。

なお、過料の通知は法務局から登記申請義務違反者宛に送られます。事前に「催告」が行われ、それでも対応しない場合に正式な過料処分となります。悪質性が高くない限り、いきなり過料が科されることはありませんが、リスクを放置すべきではありません。

具体的なスケジュール:あなたの期限はいつ?

あなたの相続のタイミングによって、登記期限が異なります。具体的なスケジュールで確認しましょう。

「祖父名義のまま放置していた」「数十年前の相続で登記未了」のような物件も、2027年3月末までに対応する必要があります。残された時間は限られています。早めにご対応されることを強くおすすめします。

相続登記の手続き5ステップ

相続登記は以下の5ステップで進めます。司法書士に依頼すれば10万円〜30万円程度で完了します。

司法書士に依頼した場合の総費用:10万円〜30万円程度(司法書士報酬5万〜15万円+登録免許税(評価額の0.4%)+戸籍取得費用1万〜3万円)

相続人申告登記とは(2024年新制度)

2024年4月から始まった「相続人申告登記」は、過料を回避する暫定措置として活用できます。

相続人申告登記は、法務局に「私は相続人です」と申告するだけで過料を免れることができる新制度です。ただし、これは暫定措置であり、本来の相続登記が必要なことに変わりはありません。

相続人申告登記は過料を一時的に回避するための応急処置です。売却や担保設定をするには、結局本来の相続登記が必要になります。「とりあえず期限を延ばす」目的なら有効ですが、最終的には本登記をする必要があります。

相続登記を完了せずに売却する方法

実は、相続登記を事前に完了させなくても、売買と同時並行で進めることが可能です。

「相続登記の手続きが面倒」「費用を負担したくない」「売却するなら登記を待たずに進めたい」――こうした場合、相続登記と売買決済を同時並行で進める方法があります。

この方法は、司法書士と連携している買取業者でのみ対応可能です。一般の仲介業者では、売却前に相続登記を完了させる必要があるため、時間も費用もかかります。

相続登記未了でも買取できる業者の選び方

相続登記と売買決済を同時並行で進められる業者は限られています。選び方の5つのポイントを解説します。

千歳不動産は、これら5つすべての条件を満たした相続登記未了物件の専門買取会社です。連携司法書士による戸籍調査・遺産分割協議書作成・相続登記をすべて代行し、相続登記費用も買取価格に含めて整理可能です。詳しくは相続登記未了物件の買取ページをご覧ください。

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