相続登記の義務化、放置すると過料10万円。今からやるべき手順と注意点 | 千歳不動産

なぜ相続登記が義務化されたのか

日本では長年、相続が発生しても登記をしないまま放置されるケースが多発していました。法務省の推計によれば、所有者不明土地は約410万ヘクタール、九州本島の面積を超える規模に達しています。公共事業・震災復興・空き家対策の妨げになっており、国レベルの深刻な社会問題となってきました。

こうした事態を解消するため、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)により不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、相続人には登記申請を行う法的義務が生じ、違反すれば過料の対象となります。

義務化の3つの基本ルール

期限に間に合わない時の救済策
相続人申告登記制度

遺産分割協議が整わない、相続人が多数で連絡がつかないなど、3年以内に通常の相続登記が難しい場合の救済策として、「相続人申告登記」制度が2024年4月から始まりました。

これは、相続人が法務局に「自分が相続人である」ことを申し出るだけで、義務を一時的に履行したと見なされる制度です。登録免許税は不要、提出書類も通常の登記より簡略化されています。ただし、これはあくまで暫定措置であり、最終的には正式な相続登記が必要です。

遺産分割協議が成立した後、その日から3年以内に正式な相続登記を完了させる必要があります。

相続登記の進め方:4ステップ

自分でやる?それとも司法書士に依頼?

単純な相続(相続人が配偶者+子のみ、不動産が1〜2件)であれば自分でも対応可能ですが、数次相続(相続が複数回発生)・共有持分・遠方在住・相続人多数といった複雑なケースでは、司法書士への依頼が現実的です。書類不備の補正で何度も法務局に通うことを考えると、専門家の関与で時間と労力を大幅に削減できます。

相続登記後、不動産はどうする?
3つの選択肢

「相続登記+売却」を同時に進めるメリット

相続後に「とりあえず登記だけ済ませて、売却は後でゆっくり考える」というケースは多いですが、登記費用を二重に負担することになる可能性があります。たとえば、自分名義に登記してから売却すると、買主への所有権移転登記でさらに費用が発生します。

最初から売却を視野に入れているなら、登記と売却を同時並行で進める方が合理的です。具体的には:

千歳不動産の対応

千歳不動産では、相続登記が未了のまま放置されてきた物件、数次相続で名義人多数の物件、共有持分の解消が必要な物件まで、連携司法書士と共にワンストップで対応しています。

よくあるご質問

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