相続登記未了の不動産を売却する方法｜弁護士・司法書士が知っておきたい手順と注意点

はじめに

「登記名義がずっと被相続人のままになっている」「相続人が多すぎて協議が進まない」「確定測量も残置物の片付けもできていない」——こうした相続登記未了の案件は、弁護士・司法書士が実務で直面する機会が増えています。

結論からいえば、相続登記が未了でも不動産の売却は可能です。手順を正しく踏めば、買取業者への売却であれば登記完了後から最短3日での決済も実現できます。本記事では、士業の先生方が押さえておきたい実務の流れを解説します。

相続登記未了のまま放置されやすい理由

実務でよく見かけるケースをまとめると、以下のような背景があります。

• 相続人間の意見がまとまらない：遺産分割協議が長期化し、何年も放置されている
• 相続人が多数いる：数次相続により関係者が増え、全員への連絡が困難
• 不動産の価値が低い：費用対効果を考えると積極的に動けない
• 手続きの複雑さへの敬遠：何から手をつけていいかわからず後回しにしてしまう

なお、2024年4月より相続登記が義務化されたことで、今後こうした案件の相談はさらに増加することが予想されます。

相続登記未了物件の売却に必要な手順

STEP 1 ｜ 相続人の確定と戸籍収集

被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を全員確定させます。数次相続が絡む場合は、複数世代にわたる戸籍が必要になることもあります。

STEP 2 ｜ 遺産分割協議の実施

相続人全員の合意のもと、遺産分割協議書を作成します。誰が不動産を取得するか（または共有とするか）を明確にします。

STEP 3 ｜ 相続登記の申請

遺産分割協議書をもとに法務局へ相続登記を申請します。申請から登記完了まで通常1〜2週間程度かかります。

STEP 4 ｜ 売却手続き

登記が完了したら売却活動を開始します。買取業者であれば最短3日で契約・決済が可能です。確定測量なし・残置物そのままでも対応できる業者を選ぶことで、費用負担ゼロで完結させることができます。

「相続登記前に売買契約を締結する」特例とは

一定の条件下では、相続登記完了前に売買契約を締結することも実務上は行われています。この場合、「登記完了を停止条件とする」旨を契約書に明記するのが一般的です。

ただし、対応できる不動産業者かどうかの事前確認が必須です。千歳不動産では、登記手続きと並行してスムーズな売却を実現した実績があります。

相続人が行方不明・非協力的な場合の対処法

確定測量なし・残置物そのままでも売却できるのか

相続登記未了の物件は、境界が不明確なまま放置されているケースも多くあります。

• 通常の仲介売却：確定測量が求められることが多く、費用と時間がかかる
• 不動産買取：現状のまま対応できる業者であれば、確定測量なし・残置物そのままで売却が可能

千歳不動産では、確定測量なし・瑕疵担保免責・残置物そのまま引き渡しでの買取実績が多数あります。

よくある質問

相続登記が未了でも不動産を売却できますか？

はい、売却は可能です。相続人の確定・遺産分割協議・相続登記という手順を踏む必要がありますが、買取業者であれば登記完了後から最短3日での決済実績があります。

相続人が行方不明の場合、不動産は売却できますか？

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立てることで手続きを進められます。弁護士・司法書士と連携した不動産業者であれば、並行して売却準備を進めることが可能です。

確定測量なしでも売却できますか？

買取業者であれば、確定測量なしで対応できるケースが多くあります。千歳不動産でも確定測量なし・残置物そのままでの買取実績があります。

こんな案件はぜひご相談ください

• 相続登記が未了のまま放置されている不動産がある
• 相続人が多数いて、合意形成に時間がかかっている
• 確定測量や残置物撤去の費用を依頼人に負担させたくない
• 売却後の瑕疵担保責任を免除した条件で進めたい
• 一刻も早くスピード解決したい案件がある

千歳不動産では、弁護士・司法書士・税理士との強固な連携のもと、相談から最短3日での契約決済実績があります。士業の先生方からのご紹介・ご相談を随時受け付けております。

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