シロアリ被害がある家の売却方法|駆除せず現状買取できる業者の選び方 | 千歳不動産

なぜシロアリ被害の家は売却が難しいのか

シロアリ被害は雨漏り以上に「構造的な信頼性」を損なう要素として、買主から強く警戒されます。具体的には以下の4つの理由で売却が困難になります。

シロアリの種類と被害パターン

日本に生息する代表的なシロアリの種類によって、被害の特徴と駆除難易度が異なります。

特に注意が必要なのはアメリカカンザイシロアリです。乾燥した木材も食害するため、家具・屋根裏・建具など幅広く被害が及び、土壌処理だけでは駆除できません。1棟まるごとの薫蒸処理(燻蒸)が必要なケースもあり、駆除費だけで100万円を超えることもあります。

駆除してから売る? それともそのまま売る?

シロアリ被害物件の売却で多くの方が悩むのが、この判断です。結論から言うと、「駆除費+構造修繕費」を売却価格でカバーできるケースは少ないのが現実です。

特に築古物件・空き家・相続物件で「もう住まない家」の場合、駆除+修繕費の自己負担+期間の長期化を考えると、専門業者による現状買取の方が結果的に手取りは多いケースが大半です。

シロアリ駆除・修繕費用の相場

一般的なシロアリ駆除は10〜30万円ですが、これは「駆除のみ」の費用です。食害を受けた柱や土台の交換・補強は別途必要となり、構造的に深刻な状態では合計で200〜500万円規模になります。さらに、駆除後5年で再発リスクがあり、定期的な点検・再施工も必要です。

シロアリ被害物件の4つの売却方法

シロアリ被害の「告知義務」と契約不適合責任

シロアリ被害は民法上の「契約不適合責任」の対象です。売主が被害を知りながら告知しないで売却した場合、買主から以下を請求される可能性があります:

• 修補(駆除・修繕)の請求
• 代金減額の請求
• 損害賠償の請求
• 契約解除

過去の判例では、シロアリ被害の不告知で数百万円〜1000万円超の損害賠償が認められたケースもあります。仲介売却では、この責任は売主が負います。「過去にシロアリ被害があった」「過去に駆除した」という事実だけでも告知義務の対象になります。

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